非上場株の相続を巡る新ルール案

近年、国税庁では、非上場株式（自社株）の相続税評価方法の見直しが検討されており、
今後の制度改正が注目されています。
現行制度では、会社の規模や財務状況に応じて評価方法が異なりますが、新たなルールでは、会社の純資産だけでなく収益力も反映した評価方法への見直しが議論されています。

制度改正が実現した場合、会社によっては自社株評価額が上昇し、相続税負担が増える可能性があります。
一方で、すべての会社に同じ影響があるわけではなく、業績や財務内容によって変わるため、自社への影響を事前に把握しておくことが重要です。

「制度が決まってから考えればよい」と思われる方もいらっしゃいますが、事業承継対策は短期間で完了するものではありません。
自社株評価の確認、生前贈与の検討、持株会社の活用、事業承継税制の適用など、選択肢によっては数年単位で準備が必要になるケースもあります。

まず取り組むべきことは、
①現在の自社株評価額を把握すること、
②制度改正があった場合の影響を試算すること、
③後継者や株主構成を踏まえた事業承継計画を作成すること
です。

現状を把握することで、贈与や組織再編など、
どのような対策が有効なのかを早い段階で検討することができます。

事業承継は「まだ先の話」ではなく、「今から準備を始めること」が成功への第一歩です。
制度改正の動向を注視しながら、自社に最適な承継方法を早めに検討することをおすすめします。